日本の状況について（Ｐａｒｔ３）
2012 １１月１０日
１． デフレ・少子高齢化問題：
イルミナティー（ロスチャイルド等の にせユダヤ（＊）・反キリスト勢力）の世界戦略の目的は、世界の人口を減らし、自分たちに都合の良い”地上天国”を作ることだった。（⇔ 聖書では、「生めよ、ふえよ、地を満たせ。」（創世記１：２８）というのが主の御心なので、これに真っ向から反する） 彼らは、数々の戦争（武器で儲かるため）やテロ、人工地震をも
世界中で引き起こしてきたが、途中から、経済的に操作して人々を貧乏にし、子を作らせない、ということが
彼らの目的達成のために最も効果的であることに気が付いた。
人口減少に最も効果的な方法は、戦争よりも、デフレである。 この戦略が最も成功した国は、実に、日本である。 デフレによって人々を貧乏（＊＊）にさせて、結婚させない、子供を作らせない、という方法である。（住居費、学費が結構かかるため。） また、近年の急激な自殺者増も、第一要因は 円高・デフレによる不況である。（＊＊＊、＊＊＊＊）
さらに、イルミナティーは、世界中でこれをやらせるために、日銀に圧力を加えてきたように、米国、ＥＵなどにも働きかけている。
日銀は、今 これだけ金融緩和をやっています、と、さかんにアピールしているが、小出しの金融緩和を行うたびに円高になっている。 日銀はなぜか ”量的緩和”、すなわち、お金を刷って赤字国債を相殺すること すら充分やっていない。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はお札を継続的に増刷する量的緩和政策（ＱＥ）を行っている。
ＦＲＢは資産を「リーマン」前に比べ３倍に増やしたが、まだ足りず１３日には第３弾のＱＥに踏み切った。ＥＣＢの資産も２倍以上に達し、さらにスペインなどユーロ圏問題国の国債を無制限に買い上げている。対照的に日銀は資産を３０％弱しか増やしていない。このように、日本円供給量は少ないので、当然、希少価値の円が高くなる。
また、国際的な円の投機筋（ロンドンを足場にする米欧、中東、中国などの投資ファンド）は日銀の緩慢さにつけ込み、日本の国債を買って、ますます円相場を上げている。（ｂｙ．産経ＢＩＺ ９/３０）
● 日銀は、民間銀行に対して、民銀の補填のために１ヶ月以内は無制限に貸すことができるための組織である。（１ヵ月後には回収する） 今、銀行へは３０００兆円も貸しているが、国債の形で政府が受け取り、借金の形で日銀へ３０００兆円返している。すなわち、 日銀 → 民銀 → 政府 → 日銀 ・・・ のように、上のほうで大きく回っているだけであり、デフレ不況のため民間企業は借りられない構造になっている。日銀はポンプとして一所懸命やっているフリをしているが
これは方便に過ぎず、海外企業買収のための資金として民間銀行や大企業のみへ回り、金融機関を除く市中には総額としてお金が出ている訳ではない。
この点を、抜本的に改善するために、何らかの形で、末端の国民や企業への お金の流れを作らなければならないのである。
その一つの方法として、ベーシックインカムは、国民一人一人に通貨で配るのがベスト（”円のベーシック”）であるが、第２通貨が回るようにして、自治体レベルの小さな所でまず始めていく必要がある。 たとえば、東京債を日銀が引き受ける、などのやり方もあるが、反対が予想される。
最も良い方法として、お金を使わせるためにある程度強制力を持った”減価方式”を採用すると良いと思われる。（第２通貨の場合、自治体に 通貨発行権があり、税収に代わる収入が自治体に入る。商品券、マイレージ、金券ショップのようなもので 合法。）
＊ イスラエル国自身は、アメリカの圧力を受けている。 イラン、イラクを空爆するのも、戦争で儲かる米国の差し金である。
政府が戦争をしたいだけで、イスラエル国民の９０％以上は戦争をすることを希望していない。策略を仕掛けているのは常にワスプが半分ユダヤ化した
「にせユダヤ」であり、本当のユダヤ人ではない。
＊＊ 日本の貯蓄無し世帯は、３０％、（米国で４０％、 中国 ５５％）もいて かなり深刻である。 一方、就労者の年間労働時間は、日本： ２３８０時間であり、世界で最も働く。 ｃｆ．韓国：２３５０時間、
米国：１９００時間、 ドイツ：１６００時間（仕事の効率が良いため）、一方、ギリシャ：
６００時間（公務員のデータ・・・世帯数の１/４、人口の１/１０ が公務員）で驚くほど働かない。
＊＊＊ 最近の日本の自殺者の総計は、自殺者３万人/年、変死者５万人/年ということになっているが、警察庁は名目で３万人まで（＝自殺認定を３万人までとし、それ以上は変死扱い）にしたいとして統計を操作しているが、年間の実質的な自殺者数は １１万人、変死者は１５万人もいる。（東日本（人工）大地震の死者・不明者（２万人）、交通事故死者数（約５０００人/年）よりもはるかに多い！ 自殺率では、韓国（高齢者が多い）を抜いてＯＥＣＤで １位。）
生活保護を受けることを恥として、自殺を選択する人が多いのは 日本人の特徴である。外国人は積極的に保護を受けようとする。（受給者数は増えているが、それでも欧米の１/２〜１/１０ ・・・ 公的扶助支出額の、ＧＤＰ比：日本０．３％、（アメリカ３．７％、イギリス４．１％、フランス・ドイツ２％）、 人口比：日本０．７％、（アメリカ１０．０％、イギリス１５．９％、フランス２．３％、ドイツ５．２％）、ただし日本は一人当たりの給付額が多め、生活保護予算の半分は（高齢者、障害者の医療費）
＊＊＊＊ 高橋是清（クリスチャン）は、１９２７年の世界的デフレの中で、２円/ドルの金本位制を廃止（１９３１年）し、日本が一方的に ５円/ドルに設定した。（当時、小さな経済だったので米国などから圧力は来なかった） その結果、輸出は増大し、景気が良くなって、世界で一番先に回復した。（高橋是清は、日銀総裁と首相を両方やった人であり、経済通であり、ケインズよりも先に国債発行、乗数効果を説き、実践した。
しかし その後、インフレ予測のため軍事予算を縮小させたので、（台頭以前の）軍の将校によって暗殺された。（２．２６事件・１９３６年）） 当時、このデフレ政策を
まねして実施した国は回復している。
２． エネルギー・資源：
結論から述べると、原発は完全に止めても良い。（日本海側には耐震・防災体制を整えて 暫定で残す余地があるが、技術的に危険（核反応を止めるために 機械が正常に作動していなければならない）であり、そのためのコストもかかり、なるべく早めに完全に ０ にすべきである） 原発を続けたい政府による電気料金値上げの見積もりは 数値の捏造に過ぎない。ランニングコストは石炭火力発電と同じくらい。 電気代が上がったのは、代替燃料として急遽調達した米国からのシェールガスのＬＮＧが高かったためである、と報告されている。
核廃棄物の処理も問題であり、国内（六ヶ所村）では採算が取れず、ドイツは濃縮プラント廃止、フランスも今後は受け付けない。（・・・地中に深い穴を掘って、濃度を上げた廃棄物を入れ、それ自体の発熱で融けて
どんどん自重でマントルまで落ちていくようにする？）
● ガスはわざわざ米国から買う必要は無く、シンガポールで市場価格があって、しかも下がっているので、ミャンマー産等のガスを買えば済む話だった。（ミャンマー産のガスはアメリカも買っている！） したがって、これはワイロであって、中国等では普通に行われる方法である。すなわち、わざと原価の９倍もする高いガスを買って、東電に損をさせ、”原子力でなければならない”という話にして、しかも 戻り分を上層部・高官がフィードバックとして（香港あたりに振り込ませて）受け取った、と考えられる。（証拠はつかめないが） 日本でも時々行われる あくどい手法である。
代替エネルギーとして、太陽電池は、”塗る太陽電池”が開発され、コストが１/１０になり（従来の工法は、電池パネルが曲がらないようにする土台と構造体の建設費がかかる）、都市部でビルに塗る等の工法で安価に再生エネルギーが得られる。（住友、来年から） ・・・ 今までの、政府による再生エネルギーの買取制度と その事業はどうなるのだろう？
資源開発大手の石油資源開発は、２０１３年３月期の連結最終損益予想を従来の１６５億円の黒字から１１６億円の赤字に下方修正した。国内の油・ガス田の不振（北海道・勇払油ガス田（９６年〜）、シェールオイル：秋田県の鮎川油ガス田は開発中）などの、埋蔵量が少ないことによる。
今のところ有望視されるのは、インドネシアの石炭（泥炭）である。 火力発電所の燃料は、石炭で十分である。 日本国内ではコストが合わないために採掘が停止されてきたが、国内の石炭は、未採掘の石炭が８０％残っていて、自給自足できるほど
たくさん埋蔵されおり、これは いざという時の保険としての位置づけである。（＊）
泥炭は、輸送時 爆発しやすいので、輸入は不可能とされてきた。（湿っていると発酵してメタンガスが出る。乾燥すると粉塵爆発を起こしやすい。）
このため、１０/１５ 石炭採掘のブミ（BUMIP.L）の投資家のナット・ロスチャイルド氏は辞任表明をし、インドネシアから資本を撤退することになった。
しかし、日本は、つい最近、爆発しやすかった不純な泥炭を改質する技術を開発し、インドネシアから日本へ輸出する事業を開始した。まだ開発したばかりであるが、近い将来有望である。（さすが、技術立国「ツロ」！）
インドネシア国内で消費する石炭火力発電所の建設（伊藤忠商事とＪパワー（電源開発）・住友商事：ジャワ中部、丸紅：西ジャワＣＥＰ）については
すでに進められている。 インドネシア政府は、ジャワ、バリ島以外の観光用インフラ整備のため２００億ドルを投入した。 ただし、インドネシア国の政情は、東部やパプア州の独立運動等、今後、１０年以降の中・長期的に見ると不安定要素を持っている。
２０１０年９月の中国漁船衝突事件後、中国からの希土類（ジスプロシウム、ネオジムなど）に輸出規制がかけられたが、日本は、中国産の希土類を使わない永久磁石やモーターを開発（東芝：サマコバ磁石を改良、日立：アモルファス磁石、三菱電機と日本電産：モーターの設計改良、など）し、また、リサイクルの普及、他の供給先の開発（オーストラリア、カザフスタン、ベトナム）により、2011年には早くも、希土類の対日輸出３４％減、価格はピークの１/３となった。在庫は２年分ある。（さすが、技術立国「ツロ」！！）
● ＣＯ2などの”地球温暖化ガス規制”の問題は、実は、（世界の人口を減らしたいイルミナティーの下部組織である）ローマクラブの捏造であることが分かった。 温暖化ガスの問題は、現在 ではヨーロッパでも議論されていない。
まだやっているのは日本だけである。（ ・・・ すでに１０月、石油製品・ガス・石炭の”環境税”が導入され始めた。）
ＣＯ2（二酸化炭素）は、年間 １２０ Ｇ（ギガ＝×１０9）トンが海で吸収・放出される。 発電所、工場、自動車などで ３年で 大気中へ
６ Ｇトンが放出されるが、これは 年間の海洋吸収量の２〜３％でしかなく、累積はしない。現在は、こちらの説が主流になっている。
多く出た分は３年以内にほぼ指数関数的に減少する。（ローマクラブでも、その文章を引っ込めた）
それよりも、海水温が上昇することが、地球のＣＯ2 吸収能力に大部分の影響を与える。 人工的に放出される熱量は
全体の２〜３％に過ぎず、自然のカオス的な経年変化によって、海水面温度が変化するのが主な原因である。
§ インドネシアのオイルの木は、日本にオイルを輸入することと同時に、アフリカ東海岸の国の沿岸部で栽培することを検討している。
流動性のある油は輸送用機器などに どうしても必要であり、近い将来、中東の政情不安（いわゆる「ゴグ、マゴグの事件」）が予想されるので、（現在のところ 日本は第一のお得意様だけれども、）リスクを分散させるためにも この種の事業を押していかなければならないと思われる。 また、中国と冷戦状態になった場合、中東、インド方面からの
東南アジア近海での輸送経路が妨害される可能性も考慮すべきである。
→ インドネシア・油事業の立ち上げについて
天然ガスは、石炭からの水生ガス（いわゆる都市ガス）で代替可能。 開発途上国に
ガス田が発見されても、液化施設とインフラ、あるいは、パイプライン建設等の長期的な課題が山積みされている。
３． 中国、韓国の問題：
田中−周恩来による経済の国交正常化により、中国は結構 平和的に振舞ってきた。しかし、現在は日中経済戦争の状態に入りつつあり、これには ＣＩＡが大活躍している。この策略に乗せられたのが、石原氏と民主党である。トヨタや日産などは何兆円も損をしている。今回の、回復不能となった尖閣問題の仕手である ＣＩＡからの扇動資金の流れは、
ＣＩＡ → 上海の企業 → 香港の活動家 → 台湾（台湾で船などを購入） のルートで来た。
東京都知事の石原氏は、都が買う、そこまではなんとか良かった。（＊ 石原氏 ・・・ ほとんど”老害”。息子はオウムのサティアンに行ったことがあり、現在は
まひかり教の信者。４男は今もオウム信者。サティアンのロシア軍用ヘリ輸入の運輸省への許可を出させたのは石原氏である。
オウム事件により 国会議員を逃げて 都知事に着いた。そして今回、ほとぼりが冷めて再び国会議員へ。）
問題は、尖閣を、国が買ったことであり、このため”メンツ”を重んじる中国が デモをやらざるを得なくなったのである。それがエスカレートして何兆円もの損失になった。 今後は、経済的に中国と敵対し、アメリカから
高額な軍事物資（オスプレイも）を購入することになる。 ただし、安倍総理が、憲法９条の改正、憲法改正の国民投票法（2007 未）、スパイ防止法などの議決を行うには良い機会である。安保はどうにもならない？
● 安保があって関連条約があるが、実質 日本を縛っているのは、関連法のほうである。 日本人のもつイメージとの違いは、
・ （日本人のイメージ） 武力で日本を護ることができる ⇒ （実際） 武力を使う可能性もあるが米国議会の承認が必要で、米国は選択の余地がある
・ （日本人のイメージ） 日本の行政が機能するところを米軍は攻撃できる
⇒ （実際） ということは、敵に占領された土地は行政が機能しない地域となり、”奪われてしまった土地を米軍は攻撃しない”、という意味。相手国に既成事実を作られたら不可能となる
「葦の杖」（エゼキエル２９：６） ・・・・ アメリカ（← エジプト）はイスラエルにとって「葦の杖」に過ぎず、頼ると大怪我する。 オバマ氏再選（１１/６）で、米国会は再びねじれ状態。日本は法律（これも改正要）により武器輸出できないので、兵器を量産することができず高価である。大不況の米国は、武器を日本に売りたいため、また、日本を含むＡＳＥＡＮ諸国との貿易で利益を得たいために、このような画策をした。
しかし、尖閣やイランの火種を利用して、イギリスが本当の儲けを得（ロイズ）、アメリカは暴力を行使しているだけである。
対イラン制裁に拒否権を発動した中国とロシアは、効果的に米国をセーブしている。そこで、米国は単独でイスラエルにイランを攻撃させている。イランの核開発も言いがかりである。
一方、中軍は、軍事費３割増と引き換えに、習近平を擁立した。習氏（頭悪い？）の片腕が、重慶の落とされた薄氏である。したがって、中国は、中央政府が弱く、軍国主義で安定する国になると思われる。
韓国の国債を買えばウォン高になる。今 安いときに買ってウォン高になれば日本は得をし、韓国は損をする。（だから、野田総理の通貨スワップ延長に限っては良いことだった。） ウォン安で紙幣が紙切れになるというのはうそで、モノを作っている限り通貨が安いほど優位である。また、現在
ＥＵが買っているのでウォンは上がり始め、安値攻勢で利益率の低いサムスンや現代などの企業収益が急速に悪化している。
日本国は、円高によって国内の電子・家電産業は危機に瀕しているが、もし９０兆円の国債全部を買えば、ウォン高になって、日本は対外資産が儲かると同時に、対韓国の競争に打ち勝つことになる。（「与えなさい。そうすれば与えられる。」（ルカ６：３８））
日本の政党で比較するならば、自民党になって今よりかなり良くなるだろう。自民がＴＰＰに慎重なのは良いことで、さらに、経済政策として日銀を動かす抜本的な対策を行っていくことを期待する。 第３極として勃興している維新の会は、ＴＰＰ賛成のまずさの他に、公約に挙げた政策の実現力はまったく心もとない。また
維新が挙げているベーシックインカムは本来とまったく異なるものである。
今、政策的に一番まともなのは、小沢氏（国民の生活）であろう。米寄りの読売や他の大手マスコミに叩かれているが、週刊誌などが彼を擁護しているのは理解できる。
４． ベーシックインカムの導入について：
ケインズの市場理論により、デフレとは、需要に対して供給過剰となる物余り現象で、消費者が モノや
サービスを買い控えることにより、物価と資産価値が下がって、企業の業容縮小・生産停止や労働者の減給、解雇となって、ますます不況になるというものである。（デフレ・スパイラル） これを打ち破るには、半分 強制的にお金を使わせ、また、使うお金のない人には購入資金を供給する必要がある。
何らかの形で”第２通貨”（必ずしも紙幣の形をとっていない）を運用するベーシックインカムは、日本のような、人口の３割が生産し、需要の１．５倍を作っているような 経済の底堅い国でなければ機能しない。低開発国で １日１万円も配れば、皆 仕事をやめてしまうが、日本は、たとえ１０％の人が休んでも問題ない。その上、日本人は、少しぐらい収入が増えても働き続ける国民性である。
日本の貿易額はＧＤＰの１３％（2010年）で内需大国である。１次２次の産業従事の労働者は全産業の労働者の３０％以下、就労人口は人口比率で４０％である。
国民に配るべき金額の上限は、単純計算すると、１２００兆円を日本の人口で割って、なんと１０００万円にもなる。（これを皆が預金してしまうと意味が無いが） 最近のアンケートによると、もし毎月７万円をもらうならば、２％程度が今の会社を辞める可能性があると答えている。しかし仕事そのものをやめるのではなく、おのおのの夢に応じて別の職場に就く意思をあらわしている。仕事をすべてをやめてしまうと答えた人はわずか１％弱だった。
ｃｆ． 一方、たとえば 中国、韓国では、４０〜５０％が外需によるものであり、経済構造が脆弱で
導入は難しい。
これに対して、単に現物を配給する、いわゆる”現物ベーシックインカム”は、単なる福祉の一つであり、地域の経済効率ＵＰにはまったく機能しない。
また、パチンコ屋や競馬、宝くじ、風俗店などには第２通貨を使わせない、という
業者の選択が、行政（条例）によって行うことが可能である。
（ベーシックインカムの例）
・ 今年の初めに開始された イランのベーシックインカムは、３０種類以上もある補助金の代わりに、現金を国民一人一人に配るというものであり、インフレにならず、貧乏人はいなくなり、経済効率は大幅に改善されている。（ 注： １０月のイラン通貨の暴落は、多くの投資家らがリアルを売ってドルを買ったためであり、これとは別の事件。悪質な業者は皆逮捕された。）
・ アフリカのナミビア（８０−９０％キリスト教、旧ドイツ領）の一地域では、ある金持ちがお金を配った。そこでは犯罪率が激減した。犯罪は貧困が原因だった。
・ ドイツの第３極政党は、べーシックインカムを推進する政党である。
・ 大阪の１万人の村で、ベーシックインカムの研究会が行われている。
政府が日銀を動かしてお金を刷って全国民に配るのは 依然として大変有効であるが、法改正、郵政国営化などで時間がかかりそうであり、また、外国人が国外へ送金するという問題点もある。しかし、この国内限定のベーシックインカムならば、（初めの一歩をフォローすれば、）資金不要ですぐにでき、非常に効果的な経済対策になるばかりでなく、貧困対策、犯罪撲滅にも役立つことが期待される。日銀がお金を刷った分の一部は、個々の国民に配るのは大変だが、このように日本再生政策の一環として、この第２通貨によるベーシックインカムの立ち上げ時のフォローに当てると良い。
「民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、方々にききんと地震が起こります。しかし、そのようなことはみな、産みの苦しみの初めなのです。」（マタイ２４：７、８）
「サタンの会衆に属する者、ユダヤ人と自称しながら、実はそうでなく、うそを言っている者たちに、わたしはこうする。見よ。彼らをあなたの足もとに来てひれ伏させ、わたしがあなたを愛していることを知らせる。」（黙示録３：９）
「国々の民の門」（エゼキエル２６：２） ・・・ ＊ 古代イスラエルにあった、交易の関税・通行税を徴収する所
「平和をつくる者は幸い。彼らは神の子供と呼ばれる。」（マタイ５：８）
「求めよ。さらば与えられん。 捜せ。さらば見出さん。 叩け。さらば開かれん。」（マタイ７：７） ・・・ ＊ 特に、日本人と、日本人クリスチャンに
「イスラエルの家の見張り人」（エゼキエル３３：７）
「異邦人の完成のなる時まで」（ローマ１１：２５）